株式会社　デジタルメディアマート

(1)お客さまご本人から、書面等（ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む　以下「書面等」といいます）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について。

お客さまご本人から、書面等に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法18条第2項)
また、それ以外の方法によって直接、または間接的に個人情報を取得する場合は、それらは下記の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます（法18条1項）。

当社の「保有個人データ」およびその利用目的（法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く）は以下のとおりです。

原則としてあらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく、情報を第三者に提供することはありませんが、第三者に情報を提供する場合の例外として、 個人情報を特定の者の間で共同して利用する場合であって、共同して利用すること、及び一定の事項を利用者本人が容易に知り得る状態においては、 当該個人情報を共同利用する者は「第三者」に該当しないものとし、あらかじめ利用者本人の同意を得ずに、 その共同利用者に個人情報を提供できることが当該法律には明記されております。（法第23条第4項第3号）

これらに基づき、当社がお客さまご本人の個人情報を共同して利用する場合の内容については、次のとおりです。

• (1) 共同利用の内容について

  当社はシステム管理等を委託する先である、株式会社ドーガの提供するトリニティシステムを利用した、 「MyDMM」サービス(以下、単に「MyDMM」といいます)を当社運営サイト以外でもご利用いただいております。 MyDMMを通じて他サイトをご利用いただくお客さまご本人も同時に当社サービスをご利用いただけるようになっております。 従いまして、加盟する他のサイトを通してMyDMMをご利用いただくお客さまご本人の個人情報は、 当社が個人情報取り扱い事業者としてお客さまご本人の個人情報を管理いたしております。

• (2)「MyDMM」を導入している当社以外のサイト運営者(以下、「加盟事業者」といいます)を経由し、MyDMMをご利用いただくお客さまご本人の個人情報の取り扱いについて。

  MyDMMの個人情報は当社が管理いたします。

• (3) 共同利用の目的

  お客さまご本人に加盟事業者のウェブサイトを簡便にご利用いただくためです。

• (4) 個人データの管理責任者

  当社代表取締役を管理責任者とします。

• (5) 共同利用する個人データの項目

  MyDMMを利用するために必要となる項目とし、お客さまご本人のご利用時に明示いたします。

• (6) MyDMM加盟事業者

  • 株式会社トータル・メディア・エージェンシー
  • デジタルワークス株式会社
  • 大蔵映画株式会社
  • 新日本映像株式会社
  • 株式会社デジタルメディアマート

  （順不同）
  2008年10月7日現在

• (7) MyDMMの利用目的以外で取得される個人情報について

  加盟事業者が独自に取得する個人情報の利用目的などは、加盟事業者のウェブサイトをご覧ください。
  ご不明な点がございましたらMyDMMサポートセンター
  （MAIL：info@dmm.com TEL：0761-75-8832 FAX：0761-75-8186）までお問い合わせください。

当社では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等(以下「照会要項」といいます)を定め、当社の保有個人データに関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合には、この照会要項に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。
なお、照会要項に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あしからずご了承ください。

• (1) ご本人情報照会

  MyDMMサポートセンター
  （MAIL：info@dmm.com TEL：0761-75-8832 FAX：0761-75-8186）までお問い合わせください。

• (2) 「苦情」の受け付けに関する事項

  MyDMMサポートセンター
  （MAIL：info@dmm.com TEL：0761-75-8832 FAX：0761-75-8186）までお問い合わせください。

当社は下記の事由を除き、あらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく第三者へ個人情報を提供することはありません（法23条2項、法23条3項）。

• (1) 法令に基づく要請を受けたとき。
• (2) 提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき。
• (3) 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。